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発電用の賃貸認めず、農地改革局の敗訴確定
最高行政裁判所は１月31日、農業・協同組合省農地改革事務局（ＡＬＲＯ）に対し、風力発電用の土地賃貸契約を取り消すよう命じる判決を言い渡した。
２月１日付バンコクポストによると、同事務局は2012年に東北部チャイヤプーム県で農地として分配するはずの用地６万2,400平方メートルを27年契約で貸し出し、これに反発する住民らが訴訟を起こしていた。最高行政裁は下級審の判断を支持し、判決が確定した。
バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）メーカーのエナジー・アブソルートの子会社が用地を借りた。まだ発電所を着工していない。
東北部では同様に風力発電用に貸し出された用地があり、すでに営業運転中の発電所もある。同事務局はエネルギー省と対応を協議している。
２月１日付バンコクポストによると、同事務局は2012年に東北部チャイヤプーム県で農地として分配するはずの用地６万2,400平方メートルを27年契約で貸し出し、これに反発する住民らが訴訟を起こしていた。最高行政裁は下級審の判断を支持し、判決が確定した。
バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）メーカーのエナジー・アブソルートの子会社が用地を借りた。まだ発電所を着工していない。
東北部では同様に風力発電用に貸し出された用地があり、すでに営業運転中の発電所もある。同事務局はエネルギー省と対応を協議している。
(2017年2月3日 7:00)
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