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財務省が研究者らの減税案、東部の投資促進
ソムキット副首相は22日、財務省が投資優遇措置として個人所得税の減税案を来週にも閣議で提案すると明らかにした。
首相府広報局などによると、東部３県に高度な産業などを集積させる「東部経済回廊」計画の一環。研究者ら専門職を対象に、17％の税率と、所得額に応じて異なる通常の税率のいずれかを選べるようにする。通常の税率だと、年間の課税所得のうち75万バーツを超える部分について、17％を上回る20～35％の税率が適用される。
また同相は、同計画に関連し、富士フイルムが大手財閥ジャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループと健康食品の合弁事業を検討していると明らかにした。
首相府広報局などによると、東部３県に高度な産業などを集積させる「東部経済回廊」計画の一環。研究者ら専門職を対象に、17％の税率と、所得額に応じて異なる通常の税率のいずれかを選べるようにする。通常の税率だと、年間の課税所得のうち75万バーツを超える部分について、17％を上回る20～35％の税率が適用される。
また同相は、同計画に関連し、富士フイルムが大手財閥ジャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループと健康食品の合弁事業を検討していると明らかにした。
(2017年2月23日 6:15)
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