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研究者らの減税を閣議決定、東部の投資促進
暫定政府は２月28日、東部３県の投資促進策として、特定産業の研究者らを対象とする個人所得税の減税措置を閣議決定した。財務省が提案した。
首相府広報局などによると、東部３県（チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ）に高度な産業などを集積させる「東部経済回廊」計画の一環。新たに３県で投資する企業に所属し、３県で勤務する研究者ら専門性が高い人材について、17％の税率と、所得額に応じて異なる通常の税率のいずれかを選べるようにする。ライバルの近隣諸国より低い税率で投資誘致を図る。同省が今後、詳細な資格要件を決定する。
長期的に投資促進を図る10分野の重点産業が対象。10分野は▽自動車▽電子▽産業用ロボット▽航空・運輸▽医療・医薬▽食品▽バイオ燃料・生化学▽農業・バイオテクノロジー▽ＩＴ▽観光──。
首相府広報局などによると、東部３県（チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ）に高度な産業などを集積させる「東部経済回廊」計画の一環。新たに３県で投資する企業に所属し、３県で勤務する研究者ら専門性が高い人材について、17％の税率と、所得額に応じて異なる通常の税率のいずれかを選べるようにする。ライバルの近隣諸国より低い税率で投資誘致を図る。同省が今後、詳細な資格要件を決定する。
長期的に投資促進を図る10分野の重点産業が対象。10分野は▽自動車▽電子▽産業用ロボット▽航空・運輸▽医療・医薬▽食品▽バイオ燃料・生化学▽農業・バイオテクノロジー▽ＩＴ▽観光──。
(2017年3月2日 6:07)
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