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物品税の算定基準を検討、財務省が法改正で
財務省物品税局は、改正物品税法の施行に備え、物品税の新たな算定基準となる標準小売価格の設定方法について検討している。
６日付各紙によると、大手小売店で販売されている物品は販売価格を参考に標準小売価格を決め、自動車は希望小売価格を当てはめることを検討。一般に販売されていない高級酒などの扱いについては、まだ有力案が出ていない。
物品税法の改正案は暫定国会の国民議会で可決されており、近く官報で告示され、180日後に施行される。
国内製品は工場出荷価格、輸入製品はＣＩＦ（運賃・保険料込み輸入価格）が物品税の基準とされてきたが、政府が定める標準小売価格に統一される。
６日付各紙によると、大手小売店で販売されている物品は販売価格を参考に標準小売価格を決め、自動車は希望小売価格を当てはめることを検討。一般に販売されていない高級酒などの扱いについては、まだ有力案が出ていない。
物品税法の改正案は暫定国会の国民議会で可決されており、近く官報で告示され、180日後に施行される。
国内製品は工場出荷価格、輸入製品はＣＩＦ（運賃・保険料込み輸入価格）が物品税の基準とされてきたが、政府が定める標準小売価格に統一される。
(2017年3月7日 6:41)
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