米石油大手シェブロンの現地法人シェブロン・タイランド・エクスプロレーション・アンド・プロダクションは、タイ湾の沖合鉱区での採掘をめぐり、物品税など約20億バーツの還付金を財務省に返納した。
18日付バンコクポストなどによると、国内で購入し、海岸から12カイリ(約22キロ)の領海を超える海域のリグ(掘削装置)で使っていた燃料の軽油について、輸出ではなく国内消費との見解が示されたことを受け、還付されていた物品税や付加価値税(VAT)などを返納した。
財務省関税局が2011年から輸出とみなし、物品税などが還付されていたが、同省が検討委員会を設置。検討委や政府諮問機関の国家法制評議会が輸出には当たらないとの見解を示していた。
(2017年3月20日 6:36)