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ＦＴＡ拡充で対応方針、日本の特恵関税除外
アピラディー商務相は25日、日本政府による一般特恵関税（ＧＳＰ）の適用打ち切りの影響を防ぐため、日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）の拡充を求める考えを示した。
26日付各紙によると、日本政府は発展途上国の輸出品に対するＧＳＰを縮小し、2019年４月からタイは除外される見通し。同相は、ＪＴＥＰＡや日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）があるため、影響を受けるのは対象の14品目のうち６品目に限られ、影響は軽微とした上で、６品目については、代わりにＪＴＥＰＡの拡充による関税引き下げを求めていくと説明した。
６品目は、甘味料のソルビトール、エタノール、カフェイン除去のコーヒー豆、ベニヤ板、合板、集成材。ソルビトールだけがＪＴＥＰＡ、ＡＪＣＥＰのいずれでも対象とされていない。
26日付各紙によると、日本政府は発展途上国の輸出品に対するＧＳＰを縮小し、2019年４月からタイは除外される見通し。同相は、ＪＴＥＰＡや日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）があるため、影響を受けるのは対象の14品目のうち６品目に限られ、影響は軽微とした上で、６品目については、代わりにＪＴＥＰＡの拡充による関税引き下げを求めていくと説明した。
６品目は、甘味料のソルビトール、エタノール、カフェイン除去のコーヒー豆、ベニヤ板、合板、集成材。ソルビトールだけがＪＴＥＰＡ、ＡＪＣＥＰのいずれでも対象とされていない。
(2017年4月26日 6:18)
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