日産自動車と三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は26日、タイの電気自動車(EV)の市場成長には政府による振興策が不可欠との見方を明らかにした。
27日付各紙によると、中国や日本、英国などEVが普及し始めた国では政府が積極的に支援しているが、タイ政府の政策は不透明であり、「まだ明確な意欲が全くみられない」と述べた。政府の振興策がなければ市場は成長せず、現地生産するメーカーも現れないと予想した。
同会長はタイを訪問し、この日は三菱自の工場を視察した。同社と日産の連携を深めていく方針も示し、タイでは両社の工場の稼働率アップが優先課題になると説明した。
(2017年4月28日 6:47)