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11年連続で優先監視国指定、米国が知財権で
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月28日、包括通商法スペシャル301条に基づく年次報告書を発表し、タイを知的財産権保護が不十分な優先監視国に11年連続で指定した。
模倣品や違法ソフトウエアがまん延するなど、知的財産権侵害に対する有効な対策が取られていない状況が続いていると指摘した。ただ、政府の取り組みを評価し、政府機関の連携などに改善が見られるとし、今後の成果に期待も示した。
優先監視国は昨年と同じ11カ国。タイのほか、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、クウェート、ロシア、ウクライナ、ベネズエラが指定された。
模倣品や違法ソフトウエアがまん延するなど、知的財産権侵害に対する有効な対策が取られていない状況が続いていると指摘した。ただ、政府の取り組みを評価し、政府機関の連携などに改善が見られるとし、今後の成果に期待も示した。
優先監視国は昨年と同じ11カ国。タイのほか、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、クウェート、ロシア、ウクライナ、ベネズエラが指定された。
(2017年5月2日 6:50)
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