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ＶＡＴ８％に引き上げ提案、暫定国会が決定
暫定国会の国民議会は18日、付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを含む税制改革を暫定政府に提案することを決定した。
19日付各紙によると、ＶＡＴの税率は一律７％から最高８％に変更し、物品・サービスに応じて細分化するよう提案する。年間600億～700億バーツの税収増が見込まれ、すべて教育・保健事業に充てるよう求める。
タイ政府は1992年にＶＡＴを導入。99年に景気対策の時限措置として、税率を10％から７％に引き下げて以来、引き下げの期限延長を繰り返してきた。
税制改革案は、国民議会の経済・金融・財政委員会が税収増を目的にまとめた。
企業の本社と支店を分けて課税することや、鉄道などインフラ整備による地価上昇に応じた地主への課税なども盛り込んだ。
19日付各紙によると、ＶＡＴの税率は一律７％から最高８％に変更し、物品・サービスに応じて細分化するよう提案する。年間600億～700億バーツの税収増が見込まれ、すべて教育・保健事業に充てるよう求める。
タイ政府は1992年にＶＡＴを導入。99年に景気対策の時限措置として、税率を10％から７％に引き下げて以来、引き下げの期限延長を繰り返してきた。
税制改革案は、国民議会の経済・金融・財政委員会が税収増を目的にまとめた。
企業の本社と支店を分けて課税することや、鉄道などインフラ整備による地価上昇に応じた地主への課税なども盛り込んだ。
(2017年5月19日 6:49)
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