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ＶＡＴ引き上げ提案に応じず、財務省方針
ソムチャイ財務次官は19日、暫定国会の国民議会の提案に応じず、付加価値税（ＶＡＴ）の税率を据え置く方針を示した。
20日付各紙によると、国民議会は18日、ＶＡＴの税率を一律７％から最高８％に変更するなどの税制改革を暫定政府に提案することを決定した。同次官は「世界的に見ても７％は低いが、引き上げは景気回復を阻害してしまう」と述べ、現状では困難と説明。景気対策の時限措置として税率が10％から７％に引き下げられており、今年も９月末の期限を１年延長する方針を示した。
経済政策を統括するソムキット副首相も19日、「経済の状態が適切な時期に引き上げるべき」と述べ、今年の引き上げの可能性を否定した。
20日付各紙によると、国民議会は18日、ＶＡＴの税率を一律７％から最高８％に変更するなどの税制改革を暫定政府に提案することを決定した。同次官は「世界的に見ても７％は低いが、引き上げは景気回復を阻害してしまう」と述べ、現状では困難と説明。景気対策の時限措置として税率が10％から７％に引き下げられており、今年も９月末の期限を１年延長する方針を示した。
経済政策を統括するソムキット副首相も19日、「経済の状態が適切な時期に引き上げるべき」と述べ、今年の引き上げの可能性を否定した。
(2017年5月22日 7:02)
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