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外国企業にデジタル課税、法案を閣議決定
政府は９日、インターネットを通じてデジタル製品・サービスを販売する海外事業者を課税対象とする法案を閣議決定した。
10日付各紙によると、国内事業者と同様に、国内で年間180万バーツ超の売上高がある場合は付加価値税（ＶＡＴ）の納税を義務付ける。動画や音楽、ゲーム、広告の配信、ホテル予約、アプリケーション販売など幅広く対象となる。財務省が法案をまとめた。さらに国会で審議される。
米グーグルや米フェイスブックなど情報技術（ＩＴ）大手が対象となる。税収は年間30億バーツと試算している。
同様の税制を導入する動きが欧州やアジアなど世界的に広がりつつあり、東南アジアではインドネシアが導入を決めている。
(2020年6月10日 9:28)
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