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ビジネス目的の入国解禁を、財界が要望方針
タイ商工会議所（ＴＣＣ）のカリン会頭は10日、業務目的の外国人ビジネスマンから優先的に入国禁止を解除するよう政府に要望する方針を明らかにした。
11日付各紙によると、財界３団体の合同委員会（ＪＳＣＣＩＢ）の要望として、入国前の検査や入国後の隔離など感染防止策とともに提案する方針。感染の恐れが低い国・地域に対象を絞るとし、候補として日本、韓国、台湾を挙げた。外国人ビジネスマンは入国を希望しており、国内経済の回復にも貢献できると説明した。
タイ政府は３月26日に非常事態宣言を発令し、外国人の入国を禁止。例外として、労働許可証の取得者や外交官らの入国は許可している。
(2020年6月12日 9:12)
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