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外資と共同開発方針、軍需産業の工業団地
国防省のナポン副次官は、軍需産業向け工業団地の開発について、外資を誘致して共同開発する方針を明らかにした。
24日付各紙によると、西部カンチャナブリ県での開発に向け、タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）と計画を練っている。来週は海外の兵器の製造・販売業者と意見交換する予定。すでに米国や中国、チェコから投資への関心が寄せられているという。
軍が所有する480万平方メートルの土地で開発する方針。国内で軍需産業を育成し、武器などの輸入依存の軽減と近隣国への輸出を目指す。
開発計画が決まれば、軍の兵器工場を建設予定地に移転・集約する。現在は国内37カ所に設置されている。
(2020年6月25日 9:22)
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