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政府は8日、同性婚を認める市民パートナーシップ法案と関連法改正案を閣議決定した。
9日付各紙によると、17歳以上の同性の2人で、少なくとも1人がタイ人の場合が対象。男女の夫婦とほぼ同等の権利を認める。法的に養子を認められ、養子は財産を相続できる。法務省が法案をまとめた。さらに国会で審議される。
ラチャダ政府副報道官は閣議後、「あらゆる性の国民にとって平等な社会を実現するために重要な一歩になる」と述べた。
一方、個人所得税や社会福祉では無関係な個人として扱われる点などから、法案を不十分と批判する声も出ている。
(2020年7月9日 8:28)