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米国がダンピング調査、タイヤ輸出に懸念
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は14日、タイなど４カ国・地域から輸入されるタイヤにダンピング（不当廉売）の疑いがあるとみて調査の継続を決定した。
対象はタイ、韓国、台湾、ベトナムから輸入される乗用車と小型トラックのタイヤ。米国メーカーが被害を受けている可能性があると判断した。これにより、米商務省が調査を続け、相殺関税は来月26日ごろ、反ダンピング税は11月９日ごろに仮決定を下す見通し。
16日付バンコクポストによると、タイ工業連盟（ＦＴＩ）のクリアンクライ副会長は、タイヤの主要輸出先となっている米国への輸出に支障が生じる恐れがあるとみて懸念を示した。
米中貿易摩擦が背景にあり、中国からタイへの生産移転が問題視されていると指摘した。生産移転による中国系の工場は国内に５カ所あるという。
(2020年7月17日 9:15)
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