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95％が外国人の入国許可望まず、世論調査
国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が19日発表した世論調査によると、新型コロナウイルスの影響で厳しく制限されている外国人の入国を許可すべきではないとする回答者が94.5％に上った。
14～18日にインターネットで調査し、全国の1,459人の回答を集計した。スーダンの外交官の娘とエジプト人の軍人の感染が確認されたことを受け、外国人の受け入れについて調査した。検疫のための隔離を強制していなかった点が問題視され、政府は入国規制の見直しを決めている。
今後の望ましい対策（複数回答可）としては、「入国を一切許可しない」が94.5％で最多。「検査・検疫の厳格化」が86.4％で続いた。また、感染を懸念しているとの回答者は全体の91.9％に上った。
(2020年7月20日 9:07)
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