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暫定首相「来年は総選挙」、軍政支配を否定
プラユット暫定首相は20日、新憲法に基づく総選挙が来年に実施される見通しを明らかにした。
首相府広報局などによると、著名な政治学者のセクサン氏が19日のセミナーで、実質的な軍政が10年続く可能性があると発言し、大々的に報じられたことを受け、暫定首相は総選挙と民政復帰を急ぐ姿勢を強調。「来年の総選挙に向け、新制度の準備が進められている」と述べた。
新憲法は今年４月に公布・施行されたが、総選挙実施には選挙関連法の制定なども必要となり、来年後半に実施される見通しが強まっている。
2014年のクーデター後、暫定首相は総選挙が15年10月に実施される見通しを示していたが、新憲法制定の遅れなどで大幅にずれ込み、軍政が長期化している。
首相府広報局などによると、著名な政治学者のセクサン氏が19日のセミナーで、実質的な軍政が10年続く可能性があると発言し、大々的に報じられたことを受け、暫定首相は総選挙と民政復帰を急ぐ姿勢を強調。「来年の総選挙に向け、新制度の準備が進められている」と述べた。
新憲法は今年４月に公布・施行されたが、総選挙実施には選挙関連法の制定なども必要となり、来年後半に実施される見通しが強まっている。
2014年のクーデター後、暫定首相は総選挙が15年10月に実施される見通しを示していたが、新憲法制定の遅れなどで大幅にずれ込み、軍政が長期化している。
(2017年6月21日 6:58)
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