投資委員会(BOI)は29日、タイで投資拡大を計画する外資系企業が4割近くに増加しているとの調査結果を発表した。タイの製造業などの産業集積が投資先としての強みになっているとアピールしている。
タイで投資している外資系企業600社を調査した。今後の投資を拡大するとの回答は35.7%に増加した。昨年は32.5%、一昨年は25.2%だった。このほか、これまでと同様に投資するとの回答が62.5%を占めた。投資を見合わせるとの回答は1.5%にとどまった。
タイの投資先として優れている点(複数回答可)については、サプライヤーの充実を選んだ企業が50.9%で最も多く、2位はインフラの充実で50.6%、3位は税制優遇措置で49.2%だった。
BOIは「タイで外資系企業は98%が投資を継続する。豊富な部品メーカーと原材料がタイの強み」とアピールした。今年は投資申請が伸び悩んでおり、暫定政府とBOIは新規投資の誘致活動を積極化している。
今回の調査では、BOIの投資関連の情報・サービス提供に対する満足度は高い一方、政府による各種手続きの簡素化や、教育の向上と企業のニーズを満たす人材の育成が求められていることも分かった。
(2017年6月30日 6:35)