| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・ＩＴ | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
ネット通販の課税、最高15％で財務省検討
財務省国税局のプラソン局長は、電子商取引に導入する法人税の源泉徴収について、物品・サービスの価格の最高15％とする方針を明らかにした。
３日付各紙によると、同局は電子商取引の事業者に対する課税を徹底するため、新法を制定し、金融機関を通じた取引ごとの源泉徴収を導入する計画。当初は一律５％を徴収する方針だったが、事業の種類に応じて税率を数種類に分ける方針という。電子決済で処理されるインターネット通販の代金や広告料金などを課税対象とする。
源泉徴収の導入については、事務処理の負担増などを理由に事業者から反対意見も出ている。配達時の代金引き換えが対象外となる問題も指摘されている。
３日付各紙によると、同局は電子商取引の事業者に対する課税を徹底するため、新法を制定し、金融機関を通じた取引ごとの源泉徴収を導入する計画。当初は一律５％を徴収する方針だったが、事業の種類に応じて税率を数種類に分ける方針という。電子決済で処理されるインターネット通販の代金や広告料金などを課税対象とする。
源泉徴収の導入については、事務処理の負担増などを理由に事業者から反対意見も出ている。配達時の代金引き換えが対象外となる問題も指摘されている。
(2017年7月4日 6:58)
経済 記事一覧
- ＢＯＩ認可（19日、中国系スリングなど）(8月27日 6:59)
- ＢＯＩ認可（17日、パナソニックなど36件）(8月26日 6:31)
- 家計債務が0.5％増、２四半期連続で増加(8月25日 6:26)
