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国家５Ｇ委が初会合、税制優遇の導入決定
第５世代（５Ｇ）通信の早期普及を実現するため設置された国家５Ｇ政策委員会（委員長・プラユット首相）は14日、初会合を開催した。
普及目標や試験事業、税制優遇措置の導入などを決定した。税制優遇については、光回線など５Ｇ普及に必要な通信網整備の投資と、生産効率改善に５Ｇを活用するための投資を対象とする。詳細は今後検討する。
普及目標としては、2027年までに全国で人口の98％、東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象３県で人口の100％をそれぞれカバーする地域にサービスを広げる目標を決定。
試験事業はバンコク都内の国立シリラート病院と北部のチェンマイ県、チェンライ県の計３件の事業を決定した。
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(2020年8月17日 8:44)
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