日系企業の昇給率が鈍化、製造業4.2％に

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が８月28日発表した「賃金労務実態調査」によると、日系企業の今年の昇給率（中央値）は製造業が4.2％に前年比で0.1ポイント低下し、非製造業も4.5％に0.5ポイント低下する見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、製造業286社と非製造業277社の計563社が回答。今年の昇給率の実績と見込みを合わせて集計した。まだ新型コロナウイルスの影響はほとんど反映されていないが、景気減速が影響し、「前年より上げる」との回答は製造業で12.4％、非製造業で8.1％にとどまった。
　初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが１万1,500バーツ、大卒事務職が１万7,000バーツ、大卒技術職が１万9,350バーツ。非製造業の大卒営業職は２万バーツ。
　昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が3.4カ月、非製造業が2.5カ月で、それぞれ前年比で0.2カ月減、横ばいだった。
　前年と比べた従業員数は、製造業では「減った」が50.4％で最も多く、非製造業では「変わらない」が45.1％で最も多かった。
　また、労働組合が結成されている企業は、製造業の32.2％、非製造業の3.1％。過去１年間の労使紛争の発生件数は、製造業が２件、非製造業が９件だった。
　一般社員の定年退職年齢は55歳が最も多く、製造業で47.4％、非製造業で65.2％に上った。独自の退職金制度や退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）を導入している企業は、製造業で59.9％、非製造業で91.0％だった。

(2020年8月31日 9:29)

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