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日立造船が現法設立、発電施設の受注強化
日立造船は１日、タイで現地法人「ＨＩＴＺ（タイランド）」を設立したと発表した。ごみ焼却・発電施設を中心に東南アジアでインフラ関連の受注拡大に取り組む。
1994年に設立したバンコク事務所を現地法人に格上げした。バンコク都内で設立し、資本金は1,000万バーツ。受注・納入のほか、アフターサービスの強化も図る。
日立造船は「東南アジアで事業を加速し、ブランド認知度を向上するとともに、ごみ焼却・発電施設のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために法人化した。さらに現地に密着した機動的な活動が可能になる」としている。
同社は東南アジアで、ごみ焼却・発電施設のほか、水処理施設や橋りょう、水門の建設、トンネル用のシールド掘進機の供給などを手掛けている。
1994年に設立したバンコク事務所を現地法人に格上げした。バンコク都内で設立し、資本金は1,000万バーツ。受注・納入のほか、アフターサービスの強化も図る。
日立造船は「東南アジアで事業を加速し、ブランド認知度を向上するとともに、ごみ焼却・発電施設のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために法人化した。さらに現地に密着した機動的な活動が可能になる」としている。
同社は東南アジアで、ごみ焼却・発電施設のほか、水処理施設や橋りょう、水門の建設、トンネル用のシールド掘進機の供給などを手掛けている。
(2017年8月2日 6:52)
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