日系企業の景況感改善続く、６割が増収

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が２日発表した日系企業の景気動向調査によると、今年の業況感指数（ＤＩ）は改善が続く見通しとなった。2017年度に増収を見込む企業も62％に増加した。表示
　ＪＣＣ会員企業を５～６月に調査し、594社が回答した。ＤＩは前期に比べて業況が「上向く（上向いた）」との回答比率から、「悪化する（悪化した）」との回答比率を引いた値。業況が改善した企業が多いとプラスになる。
　プミポン前国王死去の影響もあったが、昨年下半期（実績）のＤＩはプラス15となり、前期のプラス９から改善した。プラスは２期連続。さらに、今年上半期（見通し）のＤＩはプラス20に、下半期（見通し）のＤＩはプラス26に上昇し、業況の改善が続く見通しとなった。特に自動車や建設などの業種で大きな改善が見込まれる。
　17年度の売上高が「増加する」と回答した企業の比率は62％となり、昨年度より８ポイント上昇する見通し。税引き前損益で黒字を見込む企業も78％に上り、３ポイント上昇する見通しとなった。
　また、経営上の問題点（複数回答可）では、「他社との競争激化」との回答が71％で最多。タイ政府への要望（同）は、「関税や通関に関わる制度や運用の改善」が51％で最も多かった。

(2017年8月3日 6:20)

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