中部アユタヤ県のハイテク工業団地の運営会社タイ・インダストリアル・エステートのタウィット・マネージングディレクターは、暫定政府の東部経済回廊(EEC)計画を不平等とみて批判している。
8日付バンコクポストによると、暫定政府は東部3県の産業集積を促進するEEC計画の実現に向け、交通インフラ整備を計画し、投資優遇措置も拡充。これに対し、「われわれには新たな支援策や投資促進策はなく、二重基準のようなものだ」とし、「ほかの地域も軽視すべきではない」と訴えている。
同工業団地は2011年の大洪水で浸水し、入居企業が操業停止に追い込まれた。これ以降、EECの対象地域の工業団地より用地の価格が4割程度安いにもかかわらず、販売が低迷しているという。
(2017年8月9日 6:11)