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外国人の入国規制緩和、非常事態宣言は延長
政府の新型コロナウイルス対策本部は28日、外国人の入国規制緩和を決定した。非常事態宣言を来月末まで１カ月延長し、感染拡大防止を徹底する方針も決めた。
首相府広報局などによると、外国人の入国規制については、入国を認める外国人の対象を拡大する。長期滞在の外国人観光客向けに導入予定の特別観光査証（ビザ）＝ＳＴＶ＝の保有者や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国・地域のビジネスマンらに発給されるＡＰＥＣビジネス・トラベル・カード（ＡＢＴＣ）の保有者を対象に含める。ＡＢＴＣは日本や韓国、中国、香港、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアなど、感染リスクが比較的低い国・地域の保有者に限定する。また、ノンイミグラント・ビザの保有者や滞在期間が90日以内の外国人観光客についても一定の預金を条件に入国を認める。
いずれも検疫のため14日間の隔離を義務付ける見込み。受け入れ開始に向け、関係機関と詳細な規則を策定する。
非常事態宣言については、１カ月延長が29日の閣議で正式決定される見込み。政府は非常事態宣言を３月26日に発令し、今回で６回目の延長となる。
国内での感染は収束しているが、入国者の検疫の円滑な実施や、再び感染が拡大した場合の迅速な対応などを可能にするため、非常事態宣言の継続が必要と判断した。
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(2020年9月29日 9:01)
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