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不動産仲介大手の米系CBリチャード・エリス(CBRE)(タイランド)が9月30日発表した工業団地の調査によると、第2四半期の用地販売面積は昨年同期比68.7%減の32万9,600平方メートルだった。
新型コロナウイルスの影響で販売が激減した。工業団地開発大手WHAインダストリアル・ディベロップメントの販売面積が18万7,200平方メートル、全体の57%を占めた。
CBREは、長期的には米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響で生産拠点の分散が進み、タイで需要が伸びると予想した。
また、第2四半期末の賃貸工場の供給面積は同1.2%増の232万平方メートル、入居率は79.5%。賃貸倉庫の供給面積は8.4%増の397万平方メートル、入居率は86.0%だった。
(2020年10月1日 9:28)