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入国規制緩和を検討、ビジネス用に隔離免除
アヌチャー政府報道官は６日、短期滞在のビジネスマン向けに外国人の入国規制緩和が検討されていると明らかにした。
７日付各紙によると、現在はビジネスマンの入国後に検疫のため14日間の隔離を義務付けているが、これを免除する方向で政府の新型コロナウイルス対策本部内で検討されている。長期滞在の駐在員とは異なり、契約や視察などを目的とする短期出張者に14日間の隔離は現実的ではないとして、財界などから免除を求める声が出ていた。免除する場合でも、入国前と入国後の検査などを義務付ける。
現在は労働許可証を取得している場合などにビジネスマンの入国を認めており、これまでに約１万1,000人が入国を許可された。
(2020年10月7日 9:13)
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