国営石油PTT傘下のPTTリテール・マネジメントとコンビニエンスストア運営のCPオールは、PTTがガソリンスタンド(GS)内のコンビニ「セブン-イレブン」の出店を段階的に中止するとの報道を否定した。
24日付プーチャッカーンによると、PTT側はGS内にセブン-イレブン約1,400店を出店しており、5年内には1,700店まで増やす計画。今後も出店を強化する方針で、契約を更新しないとの報道は事実ではないと強調した。
一方、CPオールも、両者は過去15年にわたり良好な関係を築いてきており、今後も変わることはないと表明した。
出店中止の報道を受け、23日にCPオールの株価は一時、60.50バーツまで値下がりしたが、報道を否定したことで株価が回復。同日の終値は前日と同じ61.25バーツだった。
(2017年8月25日 6:49)