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外資規制緩和へ、ソフト開発など３業種対象
商務省事業開発局のトサポン局長は、外資規制を緩和し、３業種を外国人事業法の規制対象から除外する方針を明らかにした。
２日付各紙によると、３業種は▽通信事業（通信網を持たない事業者が対象の１型の通信事業免許による事業）▽財務センター（ＴＣ）▽高付加価値型ソフトウエアの開発──。近く閣議で提案する。
同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされる事業から３業種を除外する。
別の法規でも規制されており、重複を減らすことで事業者の負担を緩和する。投資促進につながると見込んでいる。
(2020年11月3日 9:14)
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