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ＥＶの投資優遇策決定、電動バイク・船舶も
投資委員会（ＢＯＩ）は４日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両関連の生産に対する新たな投資優遇措置を決定した。
電動バイクや電動ボートなどに対象を拡大するなど、2018年末まで申請を受け付けた前回の優遇措置より拡充した。
ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産については３年間の法人税免除を認め、年産台数１万台以上など一定の条件を満たせば延長も認める。投資額が50億バーツ以上のＥＶ生産には８年間の法人税を免除する。
電動のバイクと３輪車、バス、トラックの生産についても３年間の法人税免除を認める。2022年までの生産開始などが条件となる。
電動の船舶については８年間の法人税を免除する。総トン数500トン未満を条件とする。
また、ＥＶなどの基幹部品の生産にも８年間の法人税免除を認め、バッテリー生産については原材料の輸入関税を２年間は90％引き下げる。
17年に導入した前回の優遇措置では、電動車両と部品の生産事業をそれぞれ26件、14件認可した。
(2020年11月5日 9:37)
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