国営石油PTT傘下の発電会社グローバル・パワー・シナジー(GPSC)のトゥームチャイ社長は、リチウムイオン電池の工場設置について、2019年末までに稼働させる方針を明らかにした。
12日付バンコクポストによると、10億バーツを投じ、東部で工場を建設する見込み。まず日本企業との合弁事業として着手し、蓄電能力で100メガワット時(MWh)相当の年産能力を整える。発電施設の蓄電用に生産する。将来は電気自動車(EV)用の生産も検討する。
GPSCは出資先のベンチャー企業の米24Mテクノロジーズの技術を利用する方針を決めている。同社は原材料を削減できる高性能なリチウムイオン電池の開発に成功している。
(2017年9月13日 6:39)