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経済連携ＲＣＥＰに署名、タイなど15カ国
タイを含むアジア太平洋の15カ国は15日、各国首脳によるテレビ会議を開き、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。発効すれば世界最大の自由貿易圏が誕生する。
参加国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド。合計で世界の国内総生産（ＧＤＰ）や貿易額、人口の約３割を占める。約８年前の交渉開始当初から加わっていたインドは輸入増を懸念して離脱した。
ＡＳＥＡＮの６カ国と、これ以外の３カ国が国内で批准手続きを完了した時点で発効する。関税減免や共通ルールの導入で貿易・投資の促進効果が期待され、関税は貿易品目の約９割で段階的に撤廃される。
発効後は中国の存在感が強まる見通し。すでにタイは参加国すべてと２国間や多国間のＦＴＡを締結済みのため、貿易への影響は参加国の中では比較的小さいと予想されている。
プラユット首相はテレビ会議で、「発効すれば世界のパートナーからの投資のために魅力的な環境を創出できるだろう」と述べ、タイへの投資誘致促進の効果にも期待を示した。
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(2020年11月16日 9:28)
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