不動産コンサルタントの米系コリアーズ・インターナショナル(タイランド)はこのほど、第4四半期の不動産市場が横ばいとの見通しを明らかにした。
18日付プーチャッカーンによると、不動産各社がキャンペーン実施を予定しているものの、景気停滞が要因で消費者の購買意欲は回復していないと指摘。一部の大規模な販促を行っている物件を除いて、販売が伸び悩むと予測した。
また、プミポン前国王の葬儀が予定されている来月はさらに需要が縮小する見通し。
分譲物件の販売価格帯については、これまで不動産各社は景気減速の影響を受けにくい富裕層をターゲットに、高級物件の開発に注力してきたと分析。ただ、市場が大きくないことから、各社が中価格帯の物件にシフトしているとの見方も示した。
(2017年9月19日 6:16)