工業団地の用地販売８割減、ＣＢＲＥ調査

　不動産仲介大手の米系ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）（タイランド）の調査によると、第２四半期の工業団地の用地販売面積は昨年同期比80％減の17万9,200平方メートルだった。
　前期比でも80％減少し、上半期の販売面積は106万800平方メートルとなった。第２四半期に新規供給はほとんどなく、総供給面積は２億4,320万平方メートルで変わらなかった。
　同社は景気の回復傾向や暫定政府の東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の推進にもかかわらず、工業用地の需要はここ数年で最低の水準にあると指摘した。ＥＥＣ計画の詳細が判明していないことが需要低迷の大きな原因とみており、年内にはＥＥＣ計画の詳細が公表され、需要と供給が増加すると予想した。
　一方、第２四半期に賃貸工場の需要は増加し、入居率は70.0％に0.4ポイント上昇。総供給面積は前期並みの240万平方メートルだった。物流団地の入居率も79.4％に0.4ポイント上昇した。
　また、バンコク都内のオフィスビルも需要が根強い一方、新規供給が少なく、入居率が92.5％に0.5ポイント上昇、過去20年で最高となった。高級物件は92.8％に1.1ポイント上昇した。

(2017年9月26日 6:41)

トップページログアウト

経済記事一覧

自動車・バイク記事一覧

電気・電子・ＩＴ記事一覧

金属・その他製造記事一覧

農水・食品・医薬記事一覧

流通・サービス記事一覧

金融・証券記事一覧

エネルギー・化学記事一覧

運輸・インフラ記事一覧

建設・不動産記事一覧

政治記事一覧

社会・労働記事一覧