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三菱地所が現法設立、住宅以外の事業も拡大
三菱地所は17日、タイで現地法人を設立したと発表した。住宅以外の新規事業の開拓を目指す。
現地法人は「三菱地所（タイランド）」で資本金2,949万バーツ。シンガポール子会社など三菱地所グループの100％出資で８月に設立し、今月16日に営業を開始した。
新会社を通じ、タイで新規事業の開拓や人材の現地化などに取り組む。
タイでは住宅開発大手ＡＰ（タイランド）とコンドミニアム、不動産開発のライモン・ランドとオフィスビル、流通大手セントラル・グループとアウトレットモールの合弁事業を手掛けている。
住宅事業は今後もＡＰ（タイランド）との合弁事業として拡大を図り、新会社は住宅以外の事業拡大に取り組む。
(2020年12月18日 9:15)
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