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自動車業界と税制改正協議へ、ＥＶ普及目的
政府は来月にも、自動車の物品税の抜本的な見直しに向け、自動車業界との協議を開始する。財務省筋が明らかにした。
18日付バンコクポストなどによると、電気自動車（ＥＶ）を普及させ、大気汚染の緩和など環境対策を強化するのが税制改正の狙い。ガソリン車など内燃機関を使用する自動車の税率を大幅に引き上げ、割高感を持たせる方向で協議する。2026年から新税制を適用する見通し。
タイ日産自動車のアタウィット・ゼネラルマネジャーは、政府から税率引き上げの協議を要請されていると明らかにした上で、ＥＶの普及には税制改正だけでは不十分と指摘した。
政府機関によるＥＶ調達の拡大や、ＥＶ購入企業に対する法人税の優遇措置、充電スタンドの増設なども必要とみている。
(2020年12月21日 8:56)
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