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大型投資の優遇措置など拡充、投資委が決定
投資委員会（ＢＯＩ）は21日、来年の景気回復に向けて投資促進を図るため、投資優遇措置の拡充を決定した。
ＢＯＩの認可を取得している事業について、認可後の奨励証書発給から１年以内の投資額が10億バーツを超える場合、法人税減免の期間終了後、さらに５年間の法人税を50％免除する。大型投資を促進する狙い。来年末まで申請を受け付ける。
生産効率化などを目的とする高度なデジタル技術導入の投資についても、５年間の法人税を50％免除する。2022年末まで申請を受け付ける。
また、政府が地方10県の国境付近に設置を計画している経済特別区と、深南部３県を対象とする投資優遇措置について、申請期間を22年末まで２年延長する。
(2020年12月23日 9:28)
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