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財務省財務局は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、土地・建物税の減額措置を1年延長する方針を明らかにした。
7日付各紙によると、昨年1年間については90%の減額とし、納税者の負担を軽減していた。これによる税収減は約390億バーツ。
今年も感染拡大の影響が続いており、継続を決めた。減額の比率は縮小し、90%から引き下げる方向で検討している。
同税は遊休地の利用促進や所得格差の是正などを目的に昨年から導入された。遊休地と商工業地・建物、住宅地・建物、農地に課税対象を4分類し、税率を定めている。
(2021年1月8日 9:07)