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商務省は11日、知的財産権を保護するため、インターネット通販の大手3社と協力する覚書を締結した。
12日付各紙によると、中国系の「ラザダ」「JDセントラル」、シンガポール系の「ショッピー」の各運営会社と協力する。有名ブランドの模倣品や音楽・映像の違法コピー商品などを追放するのが目的。各社のウェブサイトで販売しないようにするほか、権利保護の啓発や周知、違法業者の摘発にも協力してもらう。
調印式に出席したチュリン副首相兼商務相は、権利侵害がネット通販に対する消費者の信頼感低下を招き、貿易・投資にも悪影響を与えると指摘した。
(2021年1月13日 9:11)