生活支援の給付金を閣議決定、コロナ対策

　政府は19日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、非正規雇用の労働者や農家らに対する給付金の支給を閣議決定した。
　先月以降の感染再拡大の影響が広がっているとみて生活支援策を拡充する。先週の閣議では電気・水道料金の減免を決定していた。
　給付金は１人当たり7,000バーツ。月額3,500バーツを２カ月支給する。対象は約3,110万人に上り、人口の半数近くに及ぶ規模となる。予算は約2,100億バーツ。インターネットを通じ、29日から申請を受け付ける。
　非正規雇用の労働者や自営業者、農家、財務省に登録され専用カードの交付を受けている低所得者らを対象とする。18歳以上のタイ人で預金50万バーツ以下などの条件を付けている。給付金は昨年も支給しており、今回が第２弾となる。
　また、低所得者らに対する生活必需品の購入額の半額補助を再び実施することも閣議決定した。従来の対象者のうち未申請の約134万人が対象。１人当たり１日150バーツ、計3,500バーツを上限に補助する。
　アーコム財務相は閣議後、これらの支援策が生活費の負担を軽減するとともに、消費刺激の経済効果もあるとの見方を示した。

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(2021年1月20日 9:28)

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