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昨年の投資申請額30％減、日本が外資トップ
投資委員会（ＢＯＩ）の10日発表によると、昨年の投資申請額は前年比30％減の4,811億5,000万バーツだった。申請件数は同13％増の1,717件。外資による投資申請額の国・地域別では日本がトップだった。
新型コロナウイルスが影響し、投資申請額が大きく減少。２年連続でマイナスとなった。
業種別では電気・電子が503億バーツで最も多く、農業・食品加工が411億4,000万バーツ、自動車・部品が377億8,000万バーツ、石油化学・化学が360億2,000万バーツ、バイオテクノロジーが300億6,000万バーツなどと続いた。医療関連製品は新型コロナウイルス対策の一環として４月に緊急優遇措置が導入され、165％増の222億9,000万バーツと急増した。
産業用ロボットや自動車、電子、バイオテクノロジーなど長期的に投資促進を図る重点産業の事業が2,307億4,000万バーツ、全体の48％を占めた。
東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象３県の事業は2,087億2,000万バーツ、全体の43％だった。このうち、ラヨン県が1,158億7,000万バーツ（175件）、チョンブリ県が671億9,000万バーツ（226件）、チャチュンサオ県が256億6,000万バーツ（52件）。
全体の投資申請額のうち、外資（出資比率10％以上）の申請額は54％減の2,131億6,200万バーツ（907件）にとどまり、全体の44％だった。
国・地域別では、日本が759億4,600万バーツ（211件）でトップ。２位は中国で314億6,500万バーツ（164件）、３位は米国で245億5,500万バーツ（39件）。前年は中国がトップとなったが、日本が抜き返した。
(2021年2月11日 9:29)
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