タイ証券取引委員会(SEC)は16日、バイク割賦販売の日系グループ・リース(GL)の此下益司会長兼最高経営責任者(CEO)が粉飾決算などの不正に関与したとして、証券取引法違反などの疑いで法務省特別犯罪捜査局(DSI)に告発したと発表した。
SECによると、同社の子会社によるキプロスとシンガポールの計5社に対する総額5,400万米ドルの貸付金で利子収入があったように見せかけ、昨年の利益を水増ししていた疑い。
刑事告発により、同会長兼CEOはタイ証券取引所(SET)の上場企業役員の資格を失い、同日付で退任した。また、SETはGL株の取引を停止した。十分な説明があるまで取引を再開しない。
GLを傘下に抱えるウェッジホールディングス(本社・東京都中央区)は告発について、「此下氏個人に対するものであり、企業に対するものではない。また、不正行為の事実はないと判断しており、グループの営業や業績への影響はないと考えている」としている。
GLは1986年に設立され、2007年に此下氏が率いる企業が傘下に収めた。バイク割賦販売や小口融資などを手掛け、東南アジア諸国やスリランカに進出。昨年の売上高は前年比17%増の29億2,200万バーツ、純利益は同82%増の10億6,400万バーツだった。
(2017年10月17日 6:38)