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官民連携事業の対象決定、総額1.6兆バーツ
暫定政府は24日、民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰ（官民パートナーシップ）方式による事業の対象を決定した。2017～21年に55件、総事業費は１兆6,170億バーツの見込み。
首相府広報局などによると、都市鉄道や高速鉄道、港湾の整備など16件はＰＰＰ方式にすべき優先事業に分類された。総事業費は9,873億2,000万バーツ。
高速通信網や地方の高速道路の整備、低所得者向け住宅開発など39件はＰＰＰ方式が望ましい事業とされた。総事業費は6,299億バーツ。
暫定政府は15～19年の計画を見直し、新たな計画を決定した。対象事業は65件から減少する一方、総事業費は１兆4,100億バーツから増加した。
首相府広報局などによると、都市鉄道や高速鉄道、港湾の整備など16件はＰＰＰ方式にすべき優先事業に分類された。総事業費は9,873億2,000万バーツ。
高速通信網や地方の高速道路の整備、低所得者向け住宅開発など39件はＰＰＰ方式が望ましい事業とされた。総事業費は6,299億バーツ。
暫定政府は15～19年の計画を見直し、新たな計画を決定した。対象事業は65件から減少する一方、総事業費は１兆4,100億バーツから増加した。
(2017年10月27日 8:21)
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