外国人の隔離免除、７月からプーケットで

　政府の新型コロナウイルス対策本部は26日、南部プーケット県でワクチン接種済みの外国人が入国する際、検疫のための隔離を免除する方針を決定した。観光回復を目指し、タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）が提案した。
　７月１日から同県で試験的に実施し、問題がなければ他県に拡大する。ワクチン接種証明書の所持などを条件に、現在の14日間の隔離を免除する。ただ、当初７日間は特定地域に限って旅行を認め、８日目から制限を解除する。また、同県で住民のワクチン接種を進め、６月末までに住民の７割に接種することを前提とする。
　ＴＡＴが同県などと詳細な計画を詰めた後、隔離免除の開始が最終決定される見通し。ＴＡＴのユタサック長官は「欧州やロシア、米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの観光客誘致に取り組みたい」と述べた。
　同県で成功した場合、10月１日から観光地を抱える５県にも拡大する方針。東部チョンブリ、北部チェンマイ、南部パンガー、クラビー、スラタニ各県が対象となる。
　来月１日からの隔離期間については、すでに同本部が条件付きで７日間または10日間に短縮する措置を決定している。ワクチン接種証明書を所持している場合、大部分の国・地域からの入国者が７日間に短縮される。

(2021年3月29日 9:11)

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