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米シティバンクは15日、タイを含む13カ国・地域の一般消費者向け事業から撤退すると明らかにした。
17日付各紙によると、富裕層向けと法人向けの事業は継続する。一般消費者向け事業の収益改善を図るため、営業地域を絞り込む。
13カ国・地域はタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、オーストラリア、ポーランド、ロシア、バーレーン。
富裕層向けサービスは英国とシンガポール、香港、アラブ首長国連邦(UAE)の4拠点から提供する。
まだ撤退の具体的計画は明らかにしていない。タイでは約1,800人を雇用し、一般消費者向け事業の従業員が約1,200人を占めている。
(2021年4月19日 8:28)