東洋エンジニアリングの現地法人TTCLは27日、ミャンマー東部カイン(旧カレン)州で石炭火力発電所を開発するため、同州政府と合弁事業などの契約を締結した。
日本の技術を活用し、発電効率が高い超々臨界圧石炭火力発電所を州都パアンで建設する計画。投資額は約28億ドル(約980億バーツ)。出力は1,280メガワット(MW)。輸入された石炭を年間約400万トン使用する。
合弁会社がBOT(建設・運営・譲渡)方式で40年間の事業権を獲得し、着工する。合弁会社の出資比率はTTCLが95%、同州政府が5%。約320万平方メートルの用地の賃貸契約も結ばれた。
TTCLは電力需要が急激に伸びているミャンマーで発電事業の拡大を目指している。同州以外でも大型発電所を建設する方針。発電事業の資金調達のため、子会社の株式上場も目指している。
同国では初のエネルギー関連事業として、ヤンゴン西部アロンで天然ガス火力発電所を建設、2013年4月に稼働させ、運営も請け負っている。出力は121MW。
(2017年10月30日 6:24)