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資源開発の国営PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は26日、イスラム過激派の武装勢力の襲撃が影響し、アフリカのモザンビークで事業を一時停止したと発表した。
武装勢力が先月24日、同国北部のパルマを襲撃して占拠。国軍との戦闘や治安悪化で、同社が参画する沖合の天然ガス田の開発が続行できなくなり、現場から従業員を全員退避させた。全員無事という。
開発中の「エリア1」鉱区では、仏石油大手トタルがオペレーター(操業主体)を務め、権益の26.5%を保有。PTTEPは権益の8.5%を保有している。2024年の生産開始を目指している。
(2021年4月27日 9:01)