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工業団地の用地販売66％減、コリアーズ調査
不動産コンサルタントの米系コリアーズ・インターナショナル（タイランド）が17日発表した工業団地の調査によると、第１四半期の用地販売・賃貸面積は昨年同期比66.1％減の75万8,000平方メートルだった。
東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象３県（チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ）の販売・賃貸面積が全体の82.3％を占めた。３月末の工業団地の入居率は76.2％で、地域別では中部が92.0％で最も高かった。
新型コロナウイルスの影響で外資による投資の手続きが滞っているため、用地販売・賃貸面積が減少したと同社は分析した。工場を設置するための需要は根強く、現在も鈍っていないとみている。
(2021年5月19日 9:12)
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