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国営石油PTTは5月31日、電気自動車(EV)の国内生産に向け、台湾の鴻海科技集団と協力する覚書を締結した。
鴻海はEV生産への参入を計画しており、自動車・部品メーカーなどの提携先を拡大している。EV開発・生産に必要なソフト・ハードウェアを提供するネットワーク「MIH」を立ち上げ、受託生産の体制を整えつつある。タイでもPTTと協力し、受託生産に対応できる体制を目指す。タイの部品メーカーやEV投入を狙う企業の参入を促し、タイを東南アジアのEV生産ハブ(拠点)にできると両社は見込む。PTTは投資額を当初10億ドル、将来は20億ドル規模と想定している。
同社のアタポン社長兼最高経営責任者(CEO)は、鴻海との提携でEV関連事業を加速する方針を示した。現地生産による低価格なEVの普及や有望産業の技術移転もメリットに挙げた。
テレビ会議システムを使って覚書の調印式が行われ、プラユット首相や投資委員会(BOI)のドゥアンチャイ長官らも出席した。
(2021年6月1日 9:04)