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米国がダンピング認定、タイヤ輸出に懸念
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は23日、タイと韓国、台湾、ベトナムの４カ国・地域から輸入される低価格なタイヤで国内産業が損害を受けていると認定した。
これにより、米商務省がタイと韓国、台湾のタイヤに対して反ダンピング（不当廉売）税を、ベトナムのタイヤに対して相殺関税を適用する。４カ国とも乗用車と小型トラックのタイヤが対象となる。
同省は昨年５月、３カ国の反ダンピング税の税率を14.62～101.84％、ベトナムの相殺関税の税率を6.23～7.89％と発表していた。
タイのメーカー別の税率は、中国系のＬＬＩＴ（タイランド）が21.09％、住友ラバー（タイランド）が14.62％、その他が17.08％。
米国はタイのメーカーにとって主要輸出先となっており、タイ工業連盟（ＦＴＩ）などは反ダンピング税が適用された場合の影響に懸念を示していた。
(2021年6月25日 9:01)
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